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◆2007/02/09(金) 貸倒引当金の会計 |
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貸倒引当金の会計
今回は簡単な内容なので、ご安心を。 貸倒引当金とは、決算時に、 売掛金 受取手形 貸付金 に対して一定の割合で設定された、貸倒に備えた引当金である。 簿記2級までは、あらかじめ問題にその「一定の割合」が記載されていたが、1級では自分でそれを求めることになる。
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◆2007/02/07(水) 資本会計 |
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資本会計
会社法改正により、「資本の部」は「純資産の部」となり、その構成も大きく変化した。 ■従来の会社法による資本の部 資本の部 ��資本金 ��新株式申込証拠金 ��資本剰余金 1．資本準備金 2．その他資本剰余金 資本金及び資本準備金減少差益 自己株式処分差益 資本剰余金合計 ��利益剰余金 1．利益準備金 2．任意積立金 中間配当積立金 減債積立金 別途積立金 3．当期未処分利益 利益剰余金合計 ��土地再評価差額金 ��その他有価証券評価差額金 ��自己株式申込証拠金 ��自己株式 資本合計 ■新会社法による純資産の部 純資産の部 ��株主資本 1．資本金 2．新株式申込証拠金 3．資本剰余金 4．利益剰余金 5．自己株式 6．自己株式申込証拠金 株主資本合計 ��評価・換算差額等 1．その他有価証券評価差額金 2．繰越ヘッジ損益 3．土地再評価差額金 評価・換算差額等合計 ��新株予約権 ��小数株主持分 純資産合計
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◆2007/02/05(月) 有価証券の会計 |
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有価証券の会計
有価証券に関連する勘定科目（つまり、仕訳で使う項目）は５つある。 その呼び名、意味をしかっり暗記しよう。 �’簀稾榲�有価証券（B/S上では「有価証券」…流動資産） その名の通り、短期売買のために保有する証券。 時価の変動により利益を得ることが目的。 �∨�期保有目的債券（B/S上では「投資有価証券」…固定資産） 満期まで保有する社債その他債券。 毎期一定額の利息（クーポン）を得て、満期日に償還して（返して）もらうことが目的。 ��子会社株式（B/S上では「関係会社株式」…固定資産） 子会社の株式。 �ご慙�会社株式（B/S上では「関係会社株式」…固定資産） 関連会社の株式。 �イ修梁祥�価証券（B/S上では「投資有価証券」…固定資産） � 銑ぐ奮阿陵�価証券。 注意したいのが、 「株式」とか「社債」といった勘定科目やB/Sの項目はないということ。 簿記会計ではあくまで、保有目的で分類する。 では、具体的な会計処理を見ていこう。 �’簀稾榲�有価証券 例で見ていくほうが早いので、早速問題を解く。 ・売買目的でA社の株式1,000株を1株5,000円で購入した。なお、購入手数料が100,000発生している。全て現金で支払った。 取得原価＝購入代価+付随費用＝5,100,000円 （売買目的有価証券）5,100,000 （現金）5,100,000 つまり、取得原価は1株5,100円。 ・当期末の時価は1株5,500円であった。 期末・期首の会計処理については、切放方式と洗替方式のうち、どちらかを採用する。問題にどちらを採用するかは絶対に書いてある。 ▼切放方式 ○当期末 （売買目的有価証券）400,000 （有価証券評価損益）40,000 ○翌期首 仕訳なし →1株5,500円に修正される。 ▼洗替方式 ○当期末 （売買目的有価証券）400,000 （有価証券評価損益）40,000 ○翌期首 （有価証券評価損益）400,000 （売買目的有価証券）400,000 →1株5,100円のまま。 ・A社株式500株を1株6,000円で売却し、代金は現金で受け取った。なお、売却手数料50,000円は現金で支払う。 ▼切放方式 （現金）2,950,000 （売買目的有価証券）2,750,000 …500株×＠5,500 （有価証券売却損益）200,000 ▼洗替方式 （現金）2,950,000 （売買目的有価証券）2,550,000 …500株×＠5,100 （有価証券売却損益）400,000 ■売買目的の社債 社債についても例で見ていく。 ・社債額面1,000,000を＠100円につき＠95円で現金購入した。なお、購入手数料30,000円も現金で支払う。利率は年5％である。 （売買目的有価証券）980,000 （現金）980,000 ※取得原価＝購入代価+付随費用＝980,000円 �∨�期保有目的債券 売買目的有価証券は時価でB/Sに載せたが、 満期保有目的債券は簿価でB/Sに載せる。 では、「簿価」とは何か？？ 満期保有目的債券には2種類の簿価がある。 １．取得原価 ２．償却原価（後ほど説明する。） これはどちらを採用してもいいというものではない。 どういう場合に１．取得原価を、あるいは２．償却原価を使うかが決まっている。 そもそも、2種類の簿価が出てくるのには、社債などの債券の独特の性質による。 例で見ていこう。 額面5,000,000円、利率3％の社債（償還日は5年後、利払いは年1回）を額面100円につき100円で購入した。（つまり、5,000,000円で購入した。） ※この「額面100円につき100円で購入」とか「額面＠100円を100円で購入」というのは、社債などの債券の独特の言い回し。 この社債を買ったとする。 すると、 1年後…150,000円←5,000,000円×3％ 2年後…150,000円 3年後…150,000円 4年後…150,000円 5年後…5,150,000円←償還＋利払い を得ることとなる。 5年間で合計5,750,000円である。 しかし、もし銀行の利子が2％だとすると、（現在ではありえないが…） 5,000,000円×102％×102％×102％×102％×102％ ≒5,520,404円 社債はもし会社が倒産すれば賞賛や利払いが受けられないというリスクがある。 それに比べ、銀行はそのようなリスクは極めて小さい。 今あなたが5,000,000円持っていたなら、 やや金額は小さいが、ほぼ確実に5,520,404円になるほうを選ばないだろうか？？ 私ならそうする。 そこで、社債を額面100円につき95円で売ったりするわけである。 そうすれば、5,000,000円×95％＝4,750,000円で5,750,000円を得ることになる。これなら、買ってもいいかなということになるのである。 ※厳密には、社債の利払いで受けた金額を再び何かに投資するなど、金額は多少異なってくるが、大まかな理論はこういうことである。 この額面100円につき100円から95円となったその差額分（上の例では250,000円）が「金利調整額」である。 この差額が金利調整額でない場合もあるが、ちゃんと問題に「差額が金利調整額かどうか」は書いてある。 まとめると、 �ー萋生恐繊畉跳瑤粒枳牟盂� →B/S価格＝取得原価 �⊆萋生恐繊盧跳瑤粒枳牟盂� ・差額が金利調整額である →B/S価格＝償却原価 ・差額が金利調整額でない →B/S価格＝取得原価 の3パターンがある。 B/S価格＝取得原価の2つのパターンでは、 債券購入時に、 （満期保有目的債券）5,000,000 （現金）5,000,000 利払い日に、 （現金）150,000 （有価証券利息）150,000 とすればよい。 難しいのは、B/S価格＝償却原価となるパターンである。 辛抱してついてきてほしい。
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◆2007/01/31(水) 税効果会計 |
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税効果会計
税効果会計とは、「法人税等」の金額を「税引前当期純利益」の金額に合理的に対応させるための会計である。 …。は？どういうこと？ という声が聞こえてきそう。 もっと噛み砕いて説明しよう。 そもそも、法人税等とは、税引前当期純利益に対して40％の税率で国が徴収する税金…のことではない。 ちなみに、法人税等の「等」とは、住民税・事業税etcだが、気にしなくていい。 簿記2・3級では、 法人税等＝税引前当期純利益×40％＝（収益−費用）×40％ で事足りた。 しかし、法人税法を基にした、実際に法人税を支払う際に適用される数式は異なる。 その式は、 実際に支払う法人税等の金額（つまり、P/Lに現れる「法人税等」の金額）＝課税所得×40％＝（益金−損金）×40％ となる。 大切なのでもう一度。 簿記1級では、（つまり実社会では） 法人税等＝課税所得×40％＝（益金−損金）×40％ 益金、損金は企業会計上の収益、費用とほぼ同義である。 つまり、 益金≒企業会計上の収益 損金≒企業会計上の費用 であるが、 ここで問題となるのが、≒であって、厳密には、 （企業会計上の）収益≠益金 （企業会計上の）費用≠損金 ということである。 その結果、税引前当期純利益≠課税所得 となる。 収益≠益金 費用≠損金 となる原因には、4つのパターンがある。覚えておこう。 ■税引前当期純利益を課税所得に修正する際に、金額を加算する場合（当期の加算調整項目。つまり、将来減算一時差異。） ��益金参入 企業会計上は収益としないが、法人税法上は益金とする。 ��損金不参入 企業会計上は費用とするが、法人税法上は損金としない。 ■税引前当期純利益を課税所得に修正する際に、金額を減算する場合（当期の減算調整項目。つまり、将来加算一時差異。） ��益金不参入 企業会計上は収益とするが、法人税法上は益金としない。 ��損金参入 企業会計上は費用としないが、法人税法上は損金とする。 そして、 ■加算調整項目（将来減算一時差異）の場合は （繰延税金資産）100,000 （法人税等調整額）100,000 ■減算調整項目（将来加算一時差異）の場合は （法人税等調整額）100,000 （繰延税金負債）100,000 という仕訳になる。 ・繰延税金資産…前払税金のこと。 ・繰延税金資産…未払税金のこと。 ・法人税等調整額…貸方なら、法人税等の減額。借方なら、法人税等の増額。 つまり、まとめると、 ■税引前当期純利益<課税所得のとき （その原因は収益<益金or費用>損金） （当期の加算調整項目。将来減算一時差異。） ・仕訳 （繰延税金資産）100,000 （法人税等調整額）100,000 ■税引前当期純利益>課税所得のとき （その原因は収益>益金or費用<損金） （当期の減算調整項目。将来加算一時差異。） ・仕訳 （法人税等調整額）100,000 （繰延税金負債）100,000 ということである。 実はここまでが税効果会計の導入部分である。 では、冒頭で書いた 『税効果会計とは、「法人税等」の金額を「税引前当期純利益」の金額に合理的に対応させるための会計である。』 という文章の意味の説明に入ろう。 ある企業の例を使う。 今期の収益は全体で1,000,000円、費用は全体で600,000だったとする。（法人税率は40%） ただし、費用のうち貸倒損失100,000円は法人税法上は損金とされなかった。（損金不参入） 法人税等＝（益金−損金）×40％ ＝（1,000,000−500,000）×40％ ＝200,000円 ●税効果会計の適用がない場合 収益 1,000,000 費用 600,000 税引前当期純利益 400,000 法人税等 200,000 当期純利益 200,000 ●税効果会計の適用がある場合 収益 1,000,000 費用 600,000 税引前当期純利益 400,000 法人税等 200,000 法人税等調整額 △40,000 200,000+△40,000＝160,000 当期純利益 240,000 ・仕訳 （法人税等）200,000 （未払法人税等）200,000 （繰延税金資産）40,000 （法人税等調整額）40,000 税効果会計を導入すると、 法人税等に法人税等調整額を加味した金額が、税引前当期純利益の40％になっている。 これが、 『税効果会計とは、「法人税等」の金額を「税引前当期純利益」の金額に合理的に対応させるための会計である。』 という意味である。 ※一時差異と永久差異 税効果会計の対象となる場合には、 �‐�来減算一時差異 �⊂�来加算一時差異 があると説明したが、 これら一時差異の他に「永久差異」と呼ばれるものがる。 一言でそれぞれを定義すると、 ●一時差異…将来、差異が解消される。 ●永久差異…将来、永久に差異が解消しない。 「差異が解消される」 とは、税効果会計の仕訳 �‐�来減算一時差異 （繰延税金資産）100,000 （法人税等調整額）100,000 or �⊂�来加算一時差異 （法人税等調整額）100,000 （繰延税金負債）100,000 の逆の仕訳のことをいう。 ●差異が解消されるときの仕訳 �‐�来減算一時差異 （法人税等調整額）100,000 （繰延税金資産）100,000 �⊂�来加算一時差異 （繰延税金負債）100,000 （法人税等調整額）100,000 先ほどの例題でいうと、 「次期に、損金参入が認められた。」と続けば、 そのときに、 （法人税等調整額）40,000 （繰延税金資産）40,000 とするのである。 一方、永久差異とは、もともと税効果会計を適用しないため、税効果会計に関わる一切の仕訳が不要。 
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◆2007/01/30(火) 有形固定資産の会計 |
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有形固定資産の会計
有形固定資産（建物、土地etc）の会計において重要なのは、 ■取得時の会計 ■減価償却時（決算時）の会計 ■処分時の会計 の3つ。 では、早速トライ！！ ■取得時の会計（つまり、取得原価の算定） 仕分けでは、 （建物）10,000,000 （現金）10,000,000 といったように、借り方に有形固定資産の勘定科目がくるのが取得時の会計の特徴。 取得原価（上の例では10,000,000円）は、その取得方法により、算定方法が異なる。 6つのパターンがあり、やや多いように感じるが、覚えるより他に仕方がない。実際に試験にも良く出るので。文字で覚えるのではなく、実際に取引されている様子を絵で思い浮かべると覚えやすい。 �仝鎚鵡愼� 取得原価＝（購入代金−値引／割戻し）＋付随費用 ※付随費用＝買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費etc 購入する際に何か費用がかかったと問題に書いてあれば、それを足せばいいだけの話なので、細かく付随費用の中身を覚える必要は全くなし。 ��一括購入 取得原価＝全体の取得原価×その有形固定資産の時価／全体の有形固定資産の時価総額 つまり、全体の取得原価を時価を基準にしてそれぞれの有形固定資産に按分。 ��自家建設（自分で建てる場合） 取得原価＝原価計算基準による製造原価（＋借入資本の利子） ※自家建設に要する借入資本の利子のうち、稼動前の期間に属するものは、取得原価への参入を容認。 �じ淑�出資（株式を発行した際に、現金ではなく有形固定資産をもらった場合） 取得原価＝株式の発行価格 �ジ魎� ▼他社の有形固定資産と交換する場合 取得原価＝他社からもらった有形固定資産の適正な簿価 ▼有価証券と交換する場合 取得原価＝有価証券の適正な時価or簿価 「適正な」という言葉は気にしなくて大丈夫。試験には適正な値がきちんと書いてあるので。 �βＭ�（ただでもらった場合） 取得原価＝公正な評価額 「公正な評価額」は試験ではきちんと書いてあるので、問題は全くない。 ■減価償却時の会計（つまり、減価償却額の算定） 注意したいのは、有形固定資産全てが減価償却されるわけではないということ。有形固定資産は��償却資産��非償却資産に分類され、減価償却するのは��償却資産のみ。 ��償却資産 建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品 ��非償却資産 土地、建設仮勘定 「土地と建設仮勘定は減価償却しない。その他は減価償却する。」という覚え方で十分。 ※建設仮勘定 建物等の有形固定資産が完成してからその対価を支払えば何の問題もないのだが、たまに建設中に手付金を支払う場合がある。「全部で10,000,000円だが、とりあえず3,000,000円は先に払っておく」といった具合である。「前払金」としたいところであるが、会計の世界ではこれを「建設仮勘定」として処理する。 ・手付金支払い時 （建設仮勘定）3,000,000 （現金）3,000,000 ・建物等の有形固定資産の完成時 （建物）10,000,000 （建設仮勘定）3,000,000 （現金） 7,000,000 という仕分けとなる。 手付金支払い時と有形固定資産の完成時の間に期末決算があるとき、上の例でいうと、建設仮勘定に3,000,000円残ることになる。これに関しては非償却資産なので、減価償却は不要ということである。もちろん、土地も減価償却不要。 ちなみに、建設仮勘定は「建設仮勘定」という名前の勘定科目なので、建物を「建物勘定」と呼ぶのなら、建設仮勘定は「建設仮勘定勘定」と呼ぶことになる。試験では「建物」「建設仮勘定」と書こう。間違っても「建設仮」などと書かないように。 では、償却資産の減価償却額の算定に進もう。 仕訳は、決算時に （減価償却費）1,000,000 （減価償却累計額）1,000,000 …間接控除法 または、 （減価償却費）1,000,000 （建物）1,000,000 …直接控除法 となる。 試験では、ほとんどが間接控除法。 減価償却の方法は4つある。 難しくない話なので、簡単に紹介しよう。 �…螻柬� 1年間の減価償却費＝（取得原価−残存価格）÷耐用年数 ��定率法 1年間の減価償却費＝（取得原価−期首減価償却累計額）×定率法償却率 �５蘓�法 1年間の減価償却費＝（取得原価−残存価格）×期首残存耐用年数／総項数 �だ源差眸耄稻� 1年間の減価償却費＝（取得原価−残存価格）×当期利用量／総利用可能量 まあ、こんな式だけ眺めていても何もわからないので、実際に問題を解いてみよう。以外に簡単だと気づくはずである。 【例題� � 当社が所有している建物の当期（2006年4月1日〜2007年3月31日）の減価償却費を�…螻柬´�定率法�５蘓�法�だ源差眸耄稻，任修譴召豕瓩瓩茵� ●当社所有の建物のデータ ・取得年月日…2005年4月1日 ・取得原価…15,000,000円 ・残存価格…取得原価の10％ ・耐用年数…5年 ・定率法償却率…0.369 ・建物利用による当期生産量…100ｔ ・建物利用による総生産可能量…800ｔ �…螻柬� 当期の減価償却費＝（15,000,000−1,500,000）÷5＝2,700,000 ��定率法 取得から1年後（2006年3月31日決算時）の減価償却費＝15,000,000×0.369＝5,535,000 当期の減価償却費＝（15,000,000−5,535,000）×0,369＝3,492,585 �５蘓�法 期首残存耐用年数＝4年 総項数＝5＋4＋3＋2＋１＝15 当期の減価償却費＝（15,000,000−1,500,000）×4／15＝3,600,000 �だ源差眸耄稻� 当期の減価償却費＝（15,000,000−1,500,000）×100／800＝1,687,500 あせらず、一つ一つ計算すれば、何も難しいことはない。 今回の例題�，�1つの建物の減価償却について計算したが、実は減価償却には2つの方法があって、 a.個別償却…個々の有形固定資産を別個で減価償却 b.総合償却…複数の有形固定資産を一括で減価償却 と区別される。 先ほどの例題�，�a.個別償却である。 では、総合償却について見ておく。 総合償却の問題では�…螻柬，靴�出てこない。 定額法においては、取得原価・残存価格・耐用年数のデータが必要となる。取得原価と残存価格については、総合償却する複数の有形固定資産の合計で良いが、耐用年数は全ての有形固定資産が同じであるとは限らないので、「平均耐用年数」というものを計算する。 つまり、 総合償却する際の1年の減価償却費 ＝（取得原価の合計額ー残存価格の合計額）÷平均耐用年数 また、 平均耐用年数＝1年で減価償却する額の合計／取得してから処分するまでの全ての減価償却する合計額 で求められる。 【例題�◆� 下の建物は全て2004年4月1日に取得した。2007年3月31日の決算時における減価償却費を求めよ。なお、当社は総合償却を行っている。 取得原価 残存価格 耐用年数 建物A 10,000,000 1,000,000 6年 建物B 20,000,000 2,000,000 10年 建物C 30,000,000 3,000,000 4年 減価償却費 ＝（60,000,000−6,000,000）÷55,000,000／11,550,000＝11,550,000
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